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「核ごみ」処分、静岡県中西部沿岸「最適」 経産省が地図公表

7/29(土) 7:52配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当。静岡県内では、静岡市から湖西市にかけての中部・西部の沿岸部の多くが「最適」とされた一方、火山や活断層が比較的多い東部・伊豆の大半は「好ましくない」となった。

 海岸から近く「最適」とされた地域のある自治体は、県内35市町のうち20市町。全国では市区町村の過半数の約900に上った。

 経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に「最適」とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

 火山の半径15キロ圏は「好ましくない」に分類されるため、富士山など火山として17カ所が対象になった東部・伊豆地域はほとんど「適地」にならなかった。富士山の火砕流や丹那断層なども考慮された。

 中部地域は、静岡市駿河区と焼津市の沿岸部の一部と、吉田町、牧之原市、御前崎市、菊川市の一部が油田・ガス田のため「好ましくない」とされた。中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)付近は「最適」だった。掛川市以西は海岸から約20キロの範囲の全域で「最適」とされた。

 核のごみは原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理の過程で出る。政府は地下300メートルより深い岩盤に埋め、放射線量が低くなる数万年から約10万年先まで生活環境から隔離して最終処分する方針だ。

 「適地」は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域に分類した。「適地」を含む自治体は約1500あった。このうち海岸から約20キロの範囲を、核のごみが搬入しやすい、処分場建設に最適な「輸送面でも好ましい」地域と位置付けた。国土の約3割を占めた。経産省の担当者は地図の公表について「自治体に処分場の受け入れ判断を求めるものではない」としている。

 経産省は公募に応じたり、国からの調査協力を受け入れたりした複数の地域を選び、約20年かけて詳しい調査を段階的に実施し、最終処分場の建設地を決める。

静岡新聞社