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ジェネリック医薬品の使用割合、平成32年に80%が目標に

7/29(土) 18:00配信

MONEYzine

 先発医薬品に比べて薬価が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及は、増え続ける医療費の抑制につながるほか、患者の経済的な負担も軽減してくれる。そこで厚生労働省は平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定して普及に向けた取り組みを始めた。

 平成27年6月の閣議決定ではジェネリック医薬品の数量シェアを平成29年央に70%以上とするとともに、平成29年6月の閣議決定では「平成32年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう更なる使用促進策を検討する」と定め、ジェネリック医薬品の使用促進のため積極的に取り組んでいる。

 最近の数量シェアをみると、平成29年2月時点で68.5%で、前年同月の62.4%から上昇傾向が続いている。平成27年6月に閣議決定した数量シェア目標「平成29年央に70%以上」という目標まで、あと一歩のところまで近づいた。

 そんな中、TPCマーケティングリサーチ株式会社は、5月から7月にかけてジェネリック医薬品市場について調査を実施し、その結果を7月19日に発表した。

 平成28年度のジェネリック医薬品市場は、使用促進に向けた取り組みが奏功し、医療従事者や患者からの需要増大につながったことで前年度比3.6%増の約1兆2,448億円に拡大した。平成29年度もジェネリック医薬品市場は拡大し、前年度比4.2%増の1兆2,974億円と見込まれている。平成28年4月の診療報酬改定による外来後発医薬品使用体制加算の新設や、DPC(診断群分類別包括評価)病院の後発医薬品指数の上限引き上げの導入、一般名処方の更なる推進によって市場が後押しされると、同社は予想している。

 政府のさまざまな取り組みによって、ジェネリック医薬品市場は今後も拡大を続けていきそうだ。

最終更新:7/29(土) 18:00
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