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核ごみ処分適地 国土7割 経産相、本県は候補地除外方針

7/29(土) 10:09配信

福島民報

 経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は国土の7割弱が該当した。東京電力福島第一原発が起きた福島県についても適地を示す一方、世耕弘成経産相は「福島県に何か負担をお願いする考えはない」と述べ、事実上、候補地から除外する考えを示した。

 経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。
 核のごみは原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理の過程で出る。政府は地下300メートルより深い岩盤に埋め、放射線量が低くなる数万年から約10万年先まで生活環境から隔離して最終処分する方針だ。
 適地は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域に分類した。適地を含む自治体は約1500あり、このうち海岸から約20キロの範囲を、核のごみが搬入しやすい処分場建設に最適な「輸送面でも好ましい」地域と位置付けた。国土の約3割を占めた。
 一方、好ましくないとした地域は国土の3割強になった。火山や活断層が近くにある地域を持つ自治体は約1000、油田や炭田などのある自治体は約300だった。地図は人口密度など社会的要因を反映せずに作成した。
 経産省は公募に応じたり、国からの調査協力を受け入れたりした複数の地域を選び、約20年かけて詳しい調査を段階的に実施し、最終処分場の建設地を決める。過去に起きた地震の履歴や地質などの科学的特性に加え、土地確保の容易さなどの社会的要因を考慮するが、具体的な論点はこれから決める。

福島民報社

最終更新:7/29(土) 10:49
福島民報