ここから本文です

【日経平均株価】政局の不透明感や地政学リスク増大で2万円台定着は遠のくか

7/29(土) 18:10配信

投信1

2017年7月28日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より119円80銭安の19,959円84銭となりました。終値が2万円台を割り込むのは25日以来です。

政局の不透明感などから、日経平均は2万円台を割り込む

27日の米市場でハイテク株の割合が高いナスダック総合株価指数が下落したことから、28日の東京市場では半導体関連銘柄などに売りが出ました。半導体製造装置大手の東エレクトロン <8035> が一時、7%超下げるなどしました。

ただし、米国のダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数の、いわゆる主要3指数は好調が続いています。28日にはナスダック、S&P500は小幅安となりましたが、27日には一時、3指標はそろって最高値を更新しました。ダウ平均は28日も続伸し、3日連続で過去最高値を更新しています。

海外では米国のみならず、インド、ブラジルなどの株式市場も伸びています。日経平均だけが出遅れ感があります。

要因の一つは為替です。28日は、米実質国内総生産(GDP)が市場予想を下回ったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が追加利上げを急がないとの見方が広がりました。ニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、1ドル=110円60~70銭で取引を終えました。6月中旬以来の円高・ドル安水準となっています。

加えて懸念されるのが、日本の政局の不透明感です。28日に稲田朋美防衛相が辞任を表明すると、日経平均株価は一時、150円以上下落しました。内閣改造を行ったとしても、安倍政権の支持率が回復するかどうかは疑問です。

28日夜には北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルを発射するなど地政学リスクも高まっています。

一方で、国内企業の2017年4~6月期の決算は好調です。投資家も当面は、好業績銘柄を個別に物色する動きになりそうですが、チャンスは積極的に取りに行きたいところです。

1/2ページ

最終更新:7/29(土) 18:10
投信1

チャート

東京エレクトロン8035
22845円、前日比+70円 - 11/22(水) 15:00