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核ごみ処分、意識の温度差浮き彫り 福井県

7/29(土) 19:11配信

福井新聞ONLINE

 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した「科学的特性マップ」について、福井県内の原発立地自治体は「原子力政策全般への国民理解が深まることを期待したい」と歓迎した。一方、立地していない自治体の多くは「コメントできない」と回答し、意識の温度差が浮き彫りとなった。

 「マップの公表を一つのきっかけとして、国民が地層処分方法の仕組みなどについて関心を持ち、立地の有無にかかわらず、広く国民全体の原子力政策全般への理解が深まることを期待したい」としたのは、おおい町の中塚寛町長。「高レベル放射性廃棄物最終処分の課題が早期解決できるよう、原子力政策に一元的責任を有する国の前面に立った取り組みを注視していく」とした。

 県外立地を求めている美浜町の山口治太郎町長は、「国民に対し丁寧に説明し理解を得ていくとともに、早期の最終処分地確保に努めてほしい」と国に求めた。高浜町の岡本恭典副町長も「科学的特性マップの公表が、原子力発電に対する国民の理解促進とバックエンド事業の早期解決に向けての契機となることを期待する」とコメントした。

 敦賀市の渕上隆信市長は「今後政府として自治体や住民と対話を重ねて国民理解を深め、処分地選定に向けて冷静で建設的な議論が進むことを期待する」とコメント。渕上市長はこれまで「受け入れは考えていない」との考えを示しているが、国から説明を受けることは否定していない。

 越前市はコメントで「本県は全国最多の原発立地県として、立地市町はもとより、周辺市町も原子力防災などの面で多大な苦労をしながら、他府県へ安定的に電気の供給を行ってきた」と前置き。「最終処分場はエネルギーの大消費地など、本県以外に設置されるべき」とした。坂井市も同様にあくまで「県外」との考えを示した。

 一方、小浜市の松崎晃治市長はコメントで「このマップは、国が科学的な情報を客観的に提供し、地層処分の仕組みや地下環境に関する国民理解を深めるものであって、処分場の受け入れ判断をお願いされたものではないと認識している」と冷静に受け止めた。鯖江市の牧野百男市長は「受け入れに手を上げているわけでもないし、住民の理解も得られないので、受け入れることはできない」と姿勢を明確にした。

 福井、あわら、勝山、大野市、永平寺、越前、南越前、池田、若狭町は「現時点ではコメントできない」としている。

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