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県内求人1.92倍、全国3位 人手不足深刻、確保急ぐ

7/29(土) 2:16配信

北國新聞社

 石川労働局が28日発表した6月の県内有効求人倍率(季節調整値)は全国3位の1・92倍となり、バブル期並みの水準に達した。建設業や製造業で大口求人があったほか、運輸、郵便業の求人が伸び、数字を押し上げた。同局の担当者は「この状況はしばらく続く」と見込んでおり、企業の強い人手不足感を背景に一本調子の改善が続いている。

 有効求人倍率は5カ月連続の全国3位で、1990年12月に記録した1・96倍以来の高水準となった。有効求人数(同)は過去最多の3万778人だった。

 6月の新規求人(原数値)は1万721人と、前年同月と比べて9・5%増えた。

 産業別にみると、建設業が35・6%増の937人で、一般住宅を手掛ける事業所で大口求人があった。製造業は2・8%増の1304人で、42カ月連続で1千人台を維持した。有効求人のうち、正社員求人の比率は43・5%(前月42・8%)となった。

 一方、6月の新規求職者(原数値)は前年同月比6・3%減の3913人となった。就職件数が順調に伸びたことが影響した。

 石川労働局によると、事業所の中には給与を上げて人材確保を急ぐ動きが出ている。南加賀のショッピングモールが大口求人を出した影響で、周辺の小売業者が賃金を引き上げるケースがあった。

 小奈健男局長は「人手不足は特定の業種でなく、幅広い業界で起こっている。この状況はしばらく続く見通しで、人材の定着支援に取り組みたい」と話した。

 石川労働局は雇用失業情勢の判断を7カ月連続で「着実に改善が続いている」と据え置いた。

 ハローワーク別の有効求人倍率(原数値)は、加賀で2・55倍(前年同月1・76倍)と最も高く、白山の2・17倍(1・89倍)、金沢の1・75倍(1・57倍)と続き、全所で上昇した。

北國新聞社

最終更新:7/29(土) 2:49
北國新聞社