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もし障害を負ってしまったら、生活はどうなるの? 受けられるサービスや利用者負担について

7/30(日) 10:01配信

マネーの達人

誰でも生涯、健康ですごしたいと願っています。しかし、万が一障害を負ってしまったら、日々の生活はどうなってしまうのか不安になりませんか?

そんな時に利用できる障害福祉についてのお話しです。

対象者となるのは?

身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児、発達障害者、難病患者等で一定の障害がある人が対象となります。

身体の障害に関しては「手帳」を持っていることが要件になるほか、障害であるかどうかの確認は、身体障害者手帳や療育手帳、証明書などで確認されています。

障害者または障害児の保護者が利用を申請すると、これを受けた市町村が本人の心身状態を調べ、どれほどのサービスを要する状況であるかを認定します。

その認定結果をもとに、利用できるサービス量が決まるという仕組みです。

障害支援区分とは?

障害の特性や心身の状態に応じて必要とされる「標準的な支援の度合い」を表す6段階の区分のことで、区分6が最も要支援の度合いが高いとされています。

調査項目は、移動や動作等に関連する項目が12項目、身の回りの世話や日常生活等に関連する項目が16項目、意思疎通等に関連する項目が6項目、行動障害に関連する項目が34項目、特別な医療に関連する項目が12項目、合わせて80項目です。

この調査結果や医師の意見書を総合的に勘案して、各市町村に設置される審査会が審査判定(二次判定)し、判定結果を踏まえて市町村が「認定」します。

どんなサービスが受けられるのか?

(1) 身の回りの世話を受ける「介護給付」
(2) 生活能力の維持・向上や就労に必要な訓練を受ける「訓練等給付」
(3) 心身の障害を除去・軽減するための医療について医療費の自己負担額の軽減を受ける「自立支援医療」
(4) 義肢、装具、車いす等の購入費や修理費を一部または全額受給する「補装具費支給制度」
(5) サービス利用にかかるケアプラン作成や施設・病院を退所して地域で生活する人の移行支援やその後のフォローを受ける「相談支援」

があります。

これらは利用される方に直接行われるサービスという括りで「自立支援給付」と称されています。

これとは別に、市町村や都道府県で、地域のニーズや状況に応じた事業として「地域支援事業」が実施されています。

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最終更新:7/30(日) 10:01
マネーの達人