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衆院選佐賀県内情勢 政権への逆風警戒、自民 野党共闘は不透明、民進

7/30(日) 13:52配信

佐賀新聞

 衆議院は2018年12月の任期満了まで1年4カ月余り。佐賀県内でも、いつ解散になっても対応できるよう次期選挙をにらんだ動きが出始めている。

 14年12月の前回は1、2区とも自民、民主(当時)の現職同士の争いに共産新人が絡む構図だった。1区は民主の原口一博氏(58)が骨折による入院で本人不在での選挙戦を強いられたが接戦を制し、2区は佐賀県知事を辞職して国政初挑戦となった自民の古川康氏(59)が大差で初当選した。1区の自民・岩田和親氏(43)と2区の民主・大串博志氏(51)は比例で復活し、自民の今村雅弘氏(70)は比例単独で出馬し当選した。

 自民は前回同様、1区・岩田氏、2区・古川氏、比例単独で今村氏が出馬する見通し。岩田、古川両氏はこまめに地域行事などに顔を出し、特に国会が閉会した6月以降は地盤固めに余念がない。自民党県連の桃崎峰人幹事長は、「加計(かけ)学園」問題への不信や稲田朋美氏の防衛相辞任を巡る対応などで政権批判が強まっている状況を踏まえ「前回とは全く環境が違って非常に厳しい。1、2区とも接戦覚悟で挙党態勢を整えなければならない」と語る。

 16日に施行された改正公選法の影響を懸念する声もある。比例九州ブロックの定数が1減となり、さらに熊本、鹿児島の小選挙区定数も各1減となった。比例名簿の上位優遇を巡る争いが激化し、自民党県連も6月に党本部へ県関係の比例単独候補の上位優遇を申し入れた。桃崎幹事長は「比例も含め3議席死守へ全力を尽くす」と語る。

 党名が変わって初の総選挙となる民進党。原口氏は3月に退院して活動を再開し、7月中旬以降、佐賀市内の校区単位で国政報告会を開き、元気な姿をアピールする。党政調会長を務める大串氏も多忙な党務をこなしながら精力的に地域回りをして、特に唐津市や伊万里市など旧3区で支持拡大に汗をかく。

 昨夏の参院選では共産党を含めた野党共闘に踏み出した。党内から批判的な意見が噴出しただけに、党県連幹部は「じっくり議論して方向性を決める話だが、現在はまだその状況ではない」と述べるにとどめた。

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最終更新:7/30(日) 14:05
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