ここから本文です

日本における同性カップル(パートナー)の相続対策 4つの方法と問題点

7/30(日) 13:01配信

マネーの達人

2015年にアメリカの最高裁において、「同性結婚は合憲である」という判決が下りました。

これを契機にいっきにアメリカ全土で同性結婚ができるようになりました。

■日本の「同性結婚」についての考え

結論から言えば、日本においての同性結婚は認められていません。

そもそも日本国憲法に、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し…」という条文があり、この「両性」が「男性と女性を指していると解釈されているからです。

憲法の解釈については、

両性とは「男性と女性」を指すのではなく、「それぞれ独立した個々の性のこと」を指していると解釈されるから、男性同士または女性同士の婚姻も認められる

というような考え方も確かにあります。

■徐々に認める動きはあるが…

渋谷区や世田谷区などで「パートナーシップ宣誓書」受付が開始されるようになったりなど、徐々にではありますが「同性カップルを夫婦として認めよう」という動きになってきていることも事実です。

しかし、実際の生活の場においては、ご本人たちはさまざまな悩みや心配をお持ちです。

住居をどうするか?
生活費は?
片方が病気になった時に適切な手続きができるか?

数え上げればきりがないですが、今回は「相続」についてお話しします。

同性パートナーの相続について

将来、パートナーのうちのお一人が病気などで亡くなった場合です。

いまの日本の法制度の下では、亡くなった方の財産をもう一方が受け取る事はできません。

財産が多いとか少ないとかは関係なく、例えAさんの財産が100万円くらいであったとしてもBさんには1円のお金も財産も相続されません。

「配偶者ではない」からです。

ですので、事前にある程度の対策が必要です。そのいくつかをご紹介します。


■1. 養子縁組をする

年上のAさんを親、年下のBさんを子とする養子縁組(普通養子縁組)をします。これによりBさんは、実子と全く同じ扱いの相続権を有することになります。

いくつかの条件をクリアする必要はありますが、Bさんは実の両親との親子関係を継続したままAさんの子供になることもできるのです。

市町村役場に書類を提出して、大体2~3か月くらいで認められます。

養子縁組は双方の合意があればいつでも解消することができます。もっともポピュラーな方法のうちの一つです。

1/3ページ

最終更新:7/30(日) 13:01
マネーの達人