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【中国】年金基金の委託運用、8省市に拡大

7/31(月) 11:30配信

NNA

 中国人事社会保障省(人保省)は28日、養老保険基金(年金基金)の委託運用を開始した地域が、6月末時点で8省・自治区・直轄市に上っていることを明らかにした。運用中の金額は1,721億5,000万元(約2兆8,300億円)。3月末に比べ委託地域は1省、運用額は約350億元増えた。
 国務院(中央政府)は昨年8月、養老保険基金の運用について定めた「基本養老保険基金投資管理弁法」を施行。省級政府が各地の資金を取りまとめ、国が認可する基金管理事業者へ一括して委託する運用方式を定めた。省級政府は社会保障基金を管理する投資受託機関の全国社会保障基金理事会と契約を結び、同理事会を通じて資産管理を中国工商銀行や中国銀行など、運用を博時基金管理などにそれぞれ委託している。
 人保省によると、6月末時点で全国社会保障基金理事会と投資委託契約を結んでいるのは北京、上海、河南、湖北、広西、雲南、陝西、安徽の8省区市で、第2四半期(4~6月)に安徽が新たに加わった。委託契約の総額は4,100億元に上り、そのうち既に運用が始まっている資金が1,721億5,000万元となる。
 養老保険基金は昨年まで銀行預金や国債への投資しか認められていなかったが、新たな運用方式により純資産の最大3割まで株式や株式ファンドでの運用が可能になった。中国では高齢化社会の進行に伴い年金給付額の大幅な増加が見込まれており、基金の運用を多角化することで投資収益の向上を図る狙いがある。
 ■6月末の都市部失業率3.95%
 人保省は同日、6月末時点の都市部登録失業率が3.95%となったことも明らかにした。3月末比で0.02ポイント、前年同期比で0.1ポイント改善している。
 会見した人保省報道官は「雇用情勢は安定しており、就業者数の伸び、就業構造ともに極めて良好な情勢を維持している」と分析。今後も雇用の安定を優先した政策を実施していく方針を示した。

最終更新:7/31(月) 11:30
NNA