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JAL、純利益32.9%増 無料Wi-Fi「増収に寄与」、17年4-6月期

7/31(月) 20:41配信

Aviation Wire

 日本航空(JAL/JL、9201)が7月31日に発表した2017年4-6月期(第1四半期)連結決算は、純利益が前年同期比32.9%増の195億6300万円だった。通期見通しは従来予想を上方修正し、配当予想も引き上げた。

 4-6月期の売上高は5.9%増の3148億1500万円、営業利益は12.0%増の247億4700万円、経常利益は24.6%増の245億5300万円で増収増益となった。

 営業費用は5.4%増の2900億円。燃油費は市況上昇により1.9%増の503億円となった。営業費用はエンジン整備費用や、旅客の基幹システム刷新に伴う一時的な人員増での人件費増加により、前年同期を上回った。営業利益率は7.9%(0.4ポイント上昇)となった。

◆日本発の業務需要好調

 国際線の旅客収入は6.1%増の1055億円。旅客数は0.7%減の203万8000人だった。ロードファクター(座席利用率、L/F)は80.2%(1.9ポイント上昇)、旅客単価はレベニューマネジメントの強化や、新仕様機「スカイスイート」の導入拡大により、6.8%増の5万1798円となった。

 旅客数は、日本発の業務需要に加え、海外発需要が堅調に推移。旅客数は前年を割り込んだものの、L/Fは前年を上回った。

 財務・経理本部長の斉藤典和専務は、「国際線は計画に比べ、単価が大きく上振れている」と述べ、好調の要因を「北米と欧州路線で、日本発の業務需要が想定以上に堅調に推移した」とした。

◆Wi-Fi無料化「増収に寄与」

 一方、国内線の旅客収入は6.1%増の1161億円。旅客数は8.1%増の807万人、L/Fは68.3%(4.6ポイント上昇)となった。旅客単価は1.8%減の1万4391円だった。

 旅客単価は、全日本空輸(ANA/NH)など他社との価格競争や、前売り運賃の利用増大の影響により前年同期を下回ったものの、旅客収入は個人・団体ともに需要の堅調な増加や、2月から国内線新仕様機「JAL SKY NEXT(JALスカイネクスト)」で開始した無線LANによる機内インターネット接続(スカイWi-Fi)の無料化などが奏功し、前年同期を上回った。

 斉藤専務は、Wi-Fiの無料化が「(利用客が)JALを選択する大きな要因になっている。(無料化を開始した)2月以降、L/Fの上昇幅が改善している」と述べ、「増収に寄与している」との認識を示した。

◆通期見通し上方修正

 為替と燃油市況は、為替レートが1ドル111.0円(0.6%上昇)、燃油費はシンガポールケロシンが1バレル62.2ドル(22.7%上昇)、ドバイ原油が51.3ドル(29.9%上昇)となった。

 有利子負債残高は、2017年3月期末より90億円減少して1070億円。自己資本比率は55.4%(17年3月期末比0.8ポイント低下)となった。

 2018年3月期通期の連結業績見通しは、前回4月28日発表から上方修正。売上高が1兆3480億円(17年3月期比4.6%増、前回予想から90億円上方修正)、営業利益は1530億円(10.2%減、110億円上方修正)、経常利益は1460億円(11.5%減、90億円上方修正)、純利益は1080億円(34.2%減、80億円上方修正)と、増収減益を見込む。

 配当予想も引き上げた。1株あたりの配当は、中間を48円(前回予想は45円)、期末を48円(同45円)の計96円とする。

 為替レートは1ドル115.0円、燃油はシンガポールケロシンが1バレル66.0米ドル、ドバイ原油が1バレル53.0米ドルを想定している。

Yusuke KOHASE

最終更新:7/31(月) 20:41
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