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送電鉄塔倒壊で台湾全土が電力不足の恐れ 経済部が節電呼び掛け

7/31(月) 18:55配信

中央社フォーカス台湾

(台北 31日 中央社)29日に台湾を直撃した台風9号の影響で、東部・花蓮県にある和平火力発電所の送電鉄塔が同日に倒壊、現在、130万キロワットの電力が供給不能に陥っている。修復には約2週間かかるとされ、この期間中、台湾全土が電力不足に直面する可能性が懸念される。経済部(経済省)は31日、部内での冷房時の室温の上限を28度にするほか、午後1時から3時まで冷房を切るなど一連の措置をとると発表するとともに、国民にも節電に協力してほしいと呼び掛けた。

これを受けて、行政院(内閣)や総統府は同日、今後2週間、経済部に倣って午後の電力ピーク時に冷房を切ると発表、率先して各行政機関の手本となる姿勢を見せるとともに、国民の理解と協力を求めた。

経済部は、企業や店舗に対しては、日中のネオンサインや装飾性照明を消すことや、電力ピーク時の入荷作業の自粛を、工場に対しては、生産ラインの調整や、使用電力が多い設備の稼働時間調整などの措置を求めている。また、一般家庭に対しては、冷房を26~28度に調節するほか、こまめに照明や家電の電源を切るように呼び掛けている。

(廖禹揚、葉素萍、顧セン/編集:塚越西穂)