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認知症の行方不明者、ドローン使い捜索へ 災害時の情報収集も 豊見城署とFMとよみが協定

7/31(月) 10:39配信

琉球新報

 【豊見城】豊見城署(仲村智成署長)とコミュニティー放送局FMとよみ(安慶名雅明社長)は27日、災害時の被害情報収集や認知症行方不明者の捜索が必要な場合、FMとよみが所有する小型無人機ドローンを活用する協定を締結した。災害時の警察のドローン活用協定は沖縄県内2例目。認知症の行方不明者捜索に活用する協定は初となる。


 必要な場合に豊見城署から要請があれば、安慶名社長がドローンを操縦する。人の立ち入りが難しい、山の斜面などでの活用が期待され、警察の捜索範囲を広げる狙いもある。

 FMとよみは昨年5月、災害時のドローン活用に関する協定を豊見城市と締結した。今年5月には市との協定に基づき、実際の認知症行方不明者の捜索にドローンを活用した。豊見城署との協定締結により、さらに円滑な行方不明者の捜索につなげる。

 仲村署長は「認知症による行方不明者への対策強化が求められる中、捜索活動の強化を図れる」と協力に感謝した。安慶名社長は「ドローンを使うことで、警察官が捜索する範囲が縮小される」と強調した。

琉球新報社

最終更新:7/31(月) 10:39
琉球新報