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東京都、ネット広告で356社に改善指導 健康食品は4割

7/31(月) 19:07配信

健康産業速報

 東京都は、インターネット広告・表示2万4000件を対象とした2016年度の監視結果を公表、357件(356事業者)に改善を指導した。不当表示のうち健康食品は約4割で、根拠がないのに「確実にやせる」といった誤認を招く表示がみられた。

 監視指導は景品表示法の観点から例年行っているもの。健康食品や化粧品のほか、16年度は新たに「水関連」を調査対象に加えた。

 年間で2万4000件をチェックした結果、景品表示法違反のおそれありと判断したのは357件。健康食品は141件で違反の約4割だった。合理的根拠なく「5日間で確実に痩せる」といった表示が行われていた。水関連商品では、「体を活性化させ代謝を促進しますので、シミ・たるみ・ダイエットなどにも効果的です」「業界最高水準の水素濃度!」といった表示があった。

 都では消費者庁に対し、景表法等に基づく監視指導の強化を要請した。

健康産業速報

最終更新:7/31(月) 19:07
健康産業速報