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普天間飛行場、きょう4ヘクタール返還 全体の0.8%

7/31(月) 6:35配信

沖縄タイムス

 米軍普天間飛行場(約481ヘクタール)の東側フェンスに沿った土地約4ヘクタールが31日、返還される。普天間全体の約0・8%で、1990年6月の日米合同委員会で返還に向けた協議を始めてから27年かかって実現した。政府は沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるが、早期の全面返還を求める県側との溝は大きい。名護市辺野古移設を巡り、県と政府は激しく対立しており、普天間の全面返還の具体的見通しは立っていない。

 一方、同飛行場は同市の中央に位置するため、住民らは慢性的な交通渋滞に悩まされており、今回の返還で早期の道路整備を求める声が上がっている。

 一部返還後、市は国道330号のバイパス道路建設のため、市道11号として整備する。佐喜真淳市長は今月23日の地権者向け説明会で「地域の生活環境が改善できると確信している」と話した。

 日米両政府は2015年12月、普天間全体の返還と切り離し、17年度中の「前倒し返還」として、当時のケネディ駐日米大使と菅義偉官房長官が発表した。政府は「負担軽減」を強調するが、実際には90年の日米合同委で返還協議を進めることで合意。その後、進展はなく、96年に日米特別行動委員会で5~7年以内の普天間の全面返還が合意された。全面返還の時期は現在、「22年度またはその後」とされている。

 8月1日には同市内で政府主催の返還式典を開く。市や県、防衛省、米軍関係者らが出席するが、当初予定されていた閣僚の出席は見送られる見通し。

 同地区を返還するための条件となっていた、基地外周を走る巡回道路やフェンスを基地の内側に寄せて整備し直した。

最終更新:7/31(月) 14:45
沖縄タイムス