ここから本文です

日本株は続落、米統計軟調と円高懸念-ファナック、食料品売られる

7/31(月) 8:04配信

Bloomberg

31日の東京株式相場は続落。米国経済統計の軟調や地政学リスクを材料に為替が円高方向に振れ、投資家心理にマイナスに働いた。上方修正した今期利益計画が市場予想に届かなかったファナックが売られ、JTや味の素、江崎グリコなど食料品株も安い。

一方、利益計画の上方修正やメリルリンチ日本証券の目標株価引き上げを受けた神戸製鋼所など鉄鋼株は終日高く、第1四半期の営業利益が予想を上回った武田薬品工業など医薬品株、海運株も堅調。相場全般の下方圧力は限られた。

TOPIXの終値は前週末比2.61ポイント(0.2%)安の1618.61、日経平均株価は34円66銭(0.2%)安の1万9925円18銭。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「米国の経済指標は強弱まちまちで、米利上げはかなりゆっくりになると見込まれる中、ドルは売られやすく、円高警戒は重しとなっている」と言う。一方、発表が本格化している4ー6月期決算では、「好決算企業が目立ち、通期計画を据え置いている企業が多いものの、相場が大きく崩れていく印象はない」とも話していた。

米商務省が28日に発表した4ー6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で2.6%増、市場予想の中央値は2.7%増だった。第2四半期の米雇用コスト指数は0.5%上昇と、予想の0.6%上昇を下回った。

また、北朝鮮は28日夜遅く、日本海に向け弾道ミサイルを発射した。米国防総省のデービス報道官は、発射されたミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと米国は判断した、としている。

低調な米統計と北朝鮮情勢への警戒からドルが弱含んだ海外為替相場の流れを受け、きょうのドル・円は一時1ドル=110円30銭台と6月15日以来のドル高・円安水準を付けた。前週末の日本株終了時は110円96銭。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、「ドル・円相場と企業の想定レートとの差がなくなってきており、一段の円高の可能性がある中、日本株は上がりにくい」と予測。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「今週は米国でPCEデータなど重要指標を控え、動きにくい」とみていた。

1/2ページ

最終更新:7/31(月) 15:47
Bloomberg