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日本型IR、カジノ・観光施設を一体運営-有識者会議の報告書

7/31(月) 16:57配信

Bloomberg

有識者で構成する統合型リゾート(IR)推進会議は31日、カジノの運用ルールなどに関する報告書をまとめた。「日本型IR」を、宿泊やレクリエーション施設にカジノを加え、一体として法制度の中に位置付けた「世界初の取り組み」と定義。最高水準の規制を設けるよう求めている。

報告書によると、日本型IRは、国際会議場、宿泊やコンテンツ提供など国内外から観光客を誘致・滞在させる「集客施設」と、収益の原動力となる「カジノ施設」を民間事業者が一体で運営するのが特徴。カジノ施設の高い収益でIR事業全体の採算性を確保することで、滞在観光の実現や、地域経済の振興、財政の改善など「公共政策上の目標を達成する装置」とする。

カジノ事業の参入規制として6つの原則を提案。免許制にして事業者や役員を政府のカジノ管理委員会が背面調査する。ディーラーなど重要業務に携わる従業員にも厳格な要件を設け、事業者による調査と政府の管理委による確認を求める。5%以上の主要株主、土地所有者についても認可制とした。

反社会的勢力を排除することで廉潔性を確保し、「世界最高水準のカジノ規制」を設けることで依存症対策や健全性の確保に万全を期すよう求めている。

日本人と国内居住者については1カ月程度の長期と1週間程度の短期での回数を組み合わせた入場制限を設ける。入場料も徴収するが、その水準については「安易な入場抑止を図りつつ、日本人利用客等の過剰な負担とならない金額を定めるべき」だとするにとどめた。入場時の本人確認にはマイナンバーカードを活用案を示す一方、普及率が低いことから「現実的ではない」との議論があったことも紹介している。

納付金

カジノ事業者がおさめる納付金は、定額部分と「ゲーム粗利益(GGR)」比例部分を合わせて徴収。定額部分はカジノ管理委員会の経費、比例部分は国と地方が折半して一般財源に充てる。納付金の水準については、おおむね20-40%の負担率となる諸外国の例を示した上で、「IRを取り巻く競争環境を踏まえ、その水準を定める」よう求めている。

政府は、有識者会議の報告を受け、IRの制度設計について今後パブリックコメントを行った上で、与党との協議を行う。自民党のIRプロジェクトチームは、有識者会議の示したIRの認定要件案やマイナンバーカードの扱いなどについて議論の余地があるとして今後調整を図る方針。秋の臨時国会での法案提出を目指している。

Yuki Hagiwara

最終更新:7/31(月) 16:57
Bloomberg