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トランプ氏は税制改革の年内実現に注力、法人税15%は公算小と有力議員

8/1(火) 2:54配信

ロイター

[ワシントン 31日 ロイター] - コーン米国家経済会議(NEC)委員長は31日、トランプ大統領が税制改革の年内実現にコミットしていると語った。

コーン委員長は「トランプ大統領は年内に税制改革を実現することに100%コミットしている」と言明し、この日の閣議では税制改革および税制改革の年内実現に何が必要であるかが主要議題となったことを明らかにした。

これとは別に、米上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)はロイターとのインタビューで法人税率の引き下げについて、トランプ大統領が目指す現行の35%から15%への引き下げは言うまでもなく、25%への引き下げでさえ困難が予想されるとの認識を示した。

ハッチ委員長は税制改革に着手する時期に来ているとし、市場が注目する法人税率について「大統領は15%への引き下げを望んでいるが、そうなる公算は極めて小さい」と言明した。

可能であるなら15%に低下させたいとしつつも、個人的には20%近辺への引き下げを望んでいると同時に、25%近辺まで引き下げられれば「奇跡的」と語った。

そのうえで、最大25%への引き下げであったとしても「米国にとっては大きな変化であり、目覚しいこと」と語った。

*写真を追加しました。

最終更新:8/4(金) 20:32
ロイター