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運転代行、健全化に力 国体・五輪見据え改善

8/1(火) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

県運転代行協会が業界の健全化に力を入れている。スピード違反や「白タク」など違法行為の追放をはじめ、利用料金のダンピング防止や損害保険への加入徹底などを呼び掛ける。本県の運転代行車両は沖縄に次いで全国で2番目に多い。同協会は「利用者保護」を第一に掲げ、県や県警と協力し、改善に向けた活動を展開していく。

同協会によると、運転代行業者の違法行為は、客を飲食店などから車のある所まで代行(随伴)車で送る「白タク」をはじめ、名義貸し、損害保険未加入の車両での営業などが目立つ。客の予約を受けるため、運転しながら携帯電話を使うケースもあるという。

同協会は、国土交通省が「利用者保護」を呼び掛けているのを受け、石井啓一国交相と面会、方針をまとめるなどして業界の健全化に着手。県警とも協力し、各警察署単位で代行業者を対象とした講習会を開き、安全運転の徹底などを呼び掛けている。

同協会の中山一夫会長は「違法行為を根絶しないと業界全体のイメージは上がらない。自ら正すことが大事で、お客の安心安全を高めたい」としている。

地方分権の推進により、代行業者に関する国交省の事務は2015年度に県へ権限移譲され、業者の監督・指示や立入検査の権限が与えられた。

同協会は7月、県庁に橋本昌知事を訪ね、代行車両の最低保有台数や利用料金の下限設定など、一定のルール化を要望。橋本知事は、国の法律や条例化の可能性に触れながら、19年茨城国体や20年東京五輪の開催に向け、代行業者のおもてなし講習の開催協力などに意欲を示した。

県警交通総務課によると、本県の代行業者数は16年末現在で385社に上り、沖縄、福岡に次いで全国3番目。車両は1600台を超え、沖縄に次いで2番目の多さだ。

同課によると、代行業者が当事者になった死亡事故は、16年までの過去5年間で少なくとも5件あり6人が死亡。一方、県内の飲酒運転による死亡事故は、16年の1年間で21件発生し24人が死亡。件数、死者数とも全国ワーストだった。

同協会は、行政と協力関係を深め、業界の健全化を図る。客の安全安心と飲酒運転の根絶につながると期待し、改善に向けた活動に励む。 (黒崎哲夫)

茨城新聞社