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【インドネシア】マドゥラ島開発、8事業で投資誘致

8/1(火) 11:30配信

NNA

 インドネシアの東ジャワ州スラバヤとマドゥラ島を結ぶスラマドゥ大橋周辺地域の開発・運営を管轄するスラマドゥ地域開発庁(BPWS)は、マドゥラ島内の8事業について投資を誘致する。事業総額は53兆1,000億ルピア(約4,400億円)。うち約半分について、国営建設の不動産開発子会社と業務提携すると発表した。7月31日付ニュースサイト『デティックコム』などが伝えた。
 BPWSが投資を誘致するのは、マドゥラ島側のスラマドゥ大橋のたもと周辺地域(KKJSM)と、マドゥラ島北東部のマドゥラ特別地域(KKM)。8事業のうち、ラバン地区の工業団地(284ヘクタール)開発の投資額が17兆5,000億ルピアで最大となる。
 国営建設フタマ・カルヤ子会社フタマ・カルヤ・レアルティンドは31日、KKJSMの開発についてBPWSと提携する覚書を締結した。事業総額は約23兆ルピア。中央商業地区(CBD)の整備や、海岸地区の観光地開発などを手掛ける計画だ。

最終更新:8/1(火) 11:30
NNA