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北海道7空港、20年度民営化へ 市場調査開始

8/1(火) 22:46配信

Aviation Wire

 国土交通省航空局(JCAB)は、新千歳や女満別、旭川など北海道内7空港の民営化に向けた投資意向調査を開始した。関心のある企業からの意見を、9月11日まで募集する。2020年度をめどに民間の運営に移行する。

 民営化するのは、国が管理する新千歳と函館、釧路、稚内の4空港と、道が管理する女満別、市が管理する旭川と帯広の計7空港。民間による運営期間は30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。運営権者は7空港の滑走路やターミナルビルなどを一体的に運営する。

 2018年2月をめどに実施方針を策定し公表。同年3月には募集要項を公表する。優先交渉権者は2019年6月ごろに選定する。

 道内には民営化の対象となる7空港を含め、13空港がある。このうち国が管理する4空港と市が管理する2空港はすべて民営化する。残りの7空港のうち道が管理するのは6空港で、女満別のみが民営化の対象となる。中標津と紋別、奥尻、利尻、礼文の5空港は道が管理する。このほか、丘珠を自衛隊と共用している。

Yusuke KOHASE

最終更新:8/1(火) 22:46
Aviation Wire

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