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筑波大、共用施設に命名権 大和リースと契約へ

8/1(火) 7:00配信

茨城新聞クロスアイ

筑波大は、学内の学生宿舎共用施設「コミュニティステーション」にネーミングライツ(命名権)を導入し、契約先を大和ハウス工業グループで建物の建築・リースを手掛ける大和リース(本社大阪市)に決めた。10月から5カ年で、契約額は年100万円。大学の財務基盤強化の一環で、施設運営費などに充てる。

同大が公式にネーミングライツを導入するのは初めて。6月29日~7月14日に公募し、同社が応募した。契約期間は10月1日~2022年3月末。本年度の命名権料は年度途中のため50万円。

施設は日本人学生と留学生がシェアしながら住む「混住型」の宿舎と、ホールや学習室の共用スペースを持つ。4月に完成し、310人収容の施設として運用を始めた。2期工事で190人収容の2号棟も年度内に完成する。全国の大学でも珍しい形態の施設であることから、視察も多い。

命名権料の収入は、施設のパーティーや建物清掃、イベントなどに使う。

今後、建物外壁に「大和リースコミュニティステーション」と看板を設置する予定。同大は「国の国立大経営力戦略に基づき、多元的な財源の確保に取り組んだ」と説明した。

同大はネーミングライツとは別に、総合商社、関彰商事(筑西市)が学内に人工芝張りのサッカー場を寄贈したことを受け、「セキショウフィールド」と名付け運営している。 (綿引正雄)

茨城新聞社