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日立版ハローワーク 多賀地区に開所

8/1(火) 12:00配信

茨城新聞クロスアイ

日立市版ハローワーク「雇用センター多賀」が7月28日、同市千石町2丁目の多賀市民プラザに開所した。同市にはものづくり企業が集積しており、この数年の企業側の人手不足解消を支援するとともに、市内で最も人口が多いJR多賀駅を中心とする地域に職業紹介所を設置することで、求職活動中の市民の利便性向上を図る。

市は雇用センター多賀に職員4人を配置。地元雇用の推進に向け、ハローワークから市内の求人情報の提供を受けるとともに、独自に求人も集める。求職者はパソコンなどで求人を確認し、職業相談と紹介を受けられる。業務は平日午前8時半から午後5時15分まで。

市商工振興課によると、市内の中小規模のものづくり企業には人手不足感が続いている。産業振興の観点から企業を支援する一方、人口減少傾向に歯止めをかけるため、特に若い世代の地元雇用促進を図る。国のハローワーク日立が同市若葉町2丁目にあることから、雇用センターは多賀地区に設置した。

同センターは関係機関と連携しながら、企業に地元からの採用を要望するとともに、高校生を対象とする企業見学会なども継続実施する。

開所式で小川春樹市長は「雇用をしっかり確保し、若者と女性の就業促進を積極的に行うことが人口減少対策などにつながる。企業経営者の期待にも応えられるよう取り組む」とあいさつした。

市町村の無料職業紹介を巡っては、昨年5月に第6次地方分権一括法が成立し、都道府県と市町村が自由に「地方版ハローワーク」を設置できるようになった。茨城労働局によると、地方版ハローワークの設置は保育士など職種を限定しているかすみがうら市に次いで2番目だが、日立市は全業種が対象。行方市は国への届け出などが必要だった同法成立以前から無料職業紹介所を設置している。 (川崎勉)

茨城新聞社