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エネ基本計画の議論を開始、温室ガス削減に向け懇談会設置=経産相

8/1(火) 13:10配信

ロイター

[東京 1日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は1日、閣議後の会見で、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を開始すると発表した。9日に「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」(会長:坂根正弘・小松製作所<6301.T>相談役)を開催、年度内に議論をとりまとめる。

世耕経産相は2014年に策定した前回計画の「骨格は変えない」とし、電源構成に関する「2030年度の目標をどうすれば実現できるかを集中的に検討する」とした。

2030年度の電源構成見通しでは、原発依存度を20─22%とするのが望ましいとしている。同相は、この見通し達成は、再稼働を行えば原発の新設・増設をしなくても可能、との従来の考えに変わりはないと述べた。

また、同相は、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を踏まえ、2050年までに温室効果ガスの排出を80%削減するという日本の長期的目標に対応するため、「エネルギー情勢懇談会」を新たに設置し、8月30日に第1回会合を開催することも発表した。

同相はこの目標は「従来の取り組みの延長では実現が困難」とし「昨今のエネルギーや環境に関する様々なトレンド変化を見極め、日本が技術革新や国際貢献でどうすれば世界をリードできるのか、あらゆる可能性を追及する視点で議論する」とした。

懇談会のメンバーは、中西宏明・日立製作所<6501.T>会長や、宇宙飛行士の山崎直子氏など8人。年度内に議論をとりまとめる。

(宮崎亜巳)

最終更新:8/1(火) 13:15
ロイター