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介護報酬改定を議論 「特養で医療ニーズ対応を」

8/1(火) 15:35配信

福祉新聞

 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は2018年度の介護報酬改定に向けた議論を行っている。7月19日は特別養護老人ホームが議題となり、看取みとりや医療ニーズへの対応を推進していく方向でおおむね一致した。

 特養は全国に9726施設あり、利用者は57万7000人(17年4月時点)。15年4月から新規入所は原則要介護3以上となり、新規入所者に重度者などが一定以上占めると加算が付く。平均要介護度は00年の3・35から15年には3・87に上昇。中重度者を支える施設として医療対応が求められている。

 委員からは医療対応を推進することに大きな異論はなかった。瀬戸雅嗣・全国老人福祉施設協議会理事は、看取り介護加算の充実や常勤医を配置した際の報酬上の評価などを提案。一方で「特養がどこまで医療に対応するのか。新設される介護医療院を含めて役割分担が必要」とした。

 ほかの委員からは「配置医の役割と処遇を明確にすべき」「医師や看護師の配置と夜間対応の状況などにより機能分化すべき」などの意見や、看取り介護加算について「日数設定ではなく適切な対応ができる体制を評価してはどうか」「配置医と密に連携した取り組みを評価してはどうか」といった指摘もあった。

 厚労省は特養の個室ユニット化を進め、25年度に特養の合計入所定員の70%以上とする目標を示している。この方針について個別ケアの観点から肯定的に捉える意見が目立ったが、低所得者対応として費用が安い多床室も必要との指摘もあった。

 同日は居宅介護支援についても議論した。囲い込みを防止するための特定事業所集中減算は見直して実効性のある仕組みを求める意見が多勢を占めた。

 また、居宅介護支援事業所管理者の要件として主任ケアマネジャーが妥当との意見が多数あったほか、入退院時の医療機関との連携についても意見を交わした。

最終更新:8/1(火) 15:35
福祉新聞