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玄海町に社員寮「必要」 九電社長、事故対策要員確保で

8/1(火) 10:48配信

佐賀新聞

 玄海原発が立地する東松浦郡玄海町に九州電力が社員寮を建設する方針に関し瓜生道明社長は31日の会見で、重大事故の対策要員を常時確保する観点から「必要性がある」との認識を示した。海上デモで3、4号機の再稼働の反対を訴えた長崎県松浦市の新松浦漁協に対し安全対策などの説明の機会を打診していることも明らかにした。

 原子力規制委員会は緊急時に備えた1班52人の体制を求めており、玄海町の岸本英雄町長も3月に再稼働に同意した際、事故発生時の要員の町内居住を要請していた。瓜生社長は「原子力部門は人手不足になっており、これから相当の人数を投入する。寮が足りなくなってくるため、我々のニーズから寮の検討を進めている」と述べた。

 廃炉技術を開発する拠点の整備については「どんな仕組みがいいか検討しているところ。ハードの検討まで至っていない」とした。

 国が公表した高レベル放射性廃棄物の最終処分ができる可能性のある地域を示した「科学的特性マップ」に関し、瓜生社長は「廃棄物を出す事業者として責任を負っている。最終処分の必要性や安全性の論議を広く理解してもらうきっかけになれば」と話した。

最終更新:8/1(火) 10:53
佐賀新聞