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「慰安婦合意」検証に着手 韓国 財団の存廃や日本との再交渉の議論に発展する可能性も

8/1(火) 11:00配信

西日本新聞

 韓国外務省は31日、旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓合意の成立経緯を検証する作業部会が同日発足した、と発表した。年内に最終結果をまとめる方針。結果によっては、合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の存廃や日本との再交渉の議論に発展する可能性がある。

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 国際法、人権問題、外交などの専門家ら9人が委員に任命され、委員長にはリベラル紙ハンギョレの元論説委員室長、呉泰奎(オテギュ)氏が就任。日本との交渉経過や合意内容全般を検証する予定で、月2回のペースで会合を開いて、元慰安婦らの意見も聞くという。呉氏は「日本が(資料提供などで)協力してくれれば、十分に対応できる」と述べた。

 文在寅(ムンジェイン)政権は、大統領府内で朴槿恵(パククネ)前政権時代の会議文書が大量に見つかり、慰安婦合意に絡んで「適法ではない指示」があったことを示す記載を発見したとしており、この文書も検証対象になる見通し。文政権では、元慰安婦らの福祉を所管する女性家族省も合意の検証作業に着手している。

=2017/08/01付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:8/1(火) 11:00
西日本新聞