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佐賀市バイオマス事業 3年遅れ24年度操業 総事業費17億円縮減へ

8/1(火) 13:42配信

佐賀新聞

 佐賀市下水浄化センターで進めるバイオマス事業について、佐賀市上下水道局は31日、操業開始が当初予定より3年程度遅れ、2024年度にずれ込むとの見通しを示した。国庫補助金の交付要件が新たに示され、調査事項を変更せざるを得ないため。事業の基本設計が完了し、総事業費は当初の約54億円から17億円減の37億円となる見込みも明らかにした。

 市議会建設環境委員会で説明した。同局によると、当初は本年度に詳細設計、20年度までに建設、21年度に操業する予定だった。事業費の一部に国庫補助金を充てる計画だが、今年2月に国交省が下水処理場の施設改築に関する国庫補助金の交付要件を新たに提示。6月に国に確認したところ、市のバイオマス事業が該当することが判明した。

 民間事業者による運営可能性などを調査する必要があり、本年度は詳細設計に代えて可能性調査を実施する。運営に手を挙げる民間事業者の有無も確認する。

 調査報告後、事業者を選定する必要があり、この行程に約3年、さらに工事に約3年がかかるとしている。

 同局は民間による運営には否定的な見方を示している。国庫補助金は16億7千万円を見込んでいる。

 事業費については、基本設計が完了したことで改めて算出した。民間事業者からのバイオマス資源の受入量が減ったことなどから、当初より規模を縮小し、機械設備は市場価格を反映したことで、約54億円から減額できたという。

 事業では、二酸化炭素(CO2)分離回収装置や汚泥から発生するバイオガスを利用する発電設備などを整備する。回収したCO2は、藻類培養企業への販売を見込む。

 委員会では複数の議員からCO2の売却を見込んでいる民間企業との協定を求める意見が出た。田中泰治局長は「操業の遅れは国の要件によるもので仕方ない面がある。さらなるコスト縮減に努めたい」と述べた。

最終更新:8/1(火) 13:45
佐賀新聞