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韓国で正規職に転換した公共機関には経営評価で+アルファ

8/1(火) 7:22配信

ハンギョレ新聞

公共機関運営委、公共機関経営評価マニュアルを修正 正規職転換・働き口創出を評価に反映 総人件費制は維持され、正規職転換に限界

 今後は期間制や間接雇用労働者を正規職化した公共機関が経営評価で良い点数を受けることになる。民間部門で良い働き口が創出されるよう寄与した公共機関も加点を与えられる。新政府の国政課題である働き口創出に、公共機関が先頭に立つようにする狙いだ。

 企画財政部は31日、キム・ヨンジン企財部2次官の主宰で、第8回公共機関運営委員会を開き、このような内容の「2017年公共機関経営評価マニュアル」修正案と「公共機関組織と定員に対する指針」改正案を審議・議決したと明らかにした。特に今回修正されたマニュアルには、これまで政府の非正規職対策から排除されていた間接雇用労働者の正規職化が評価項目に含まれた。公共機関は企財部の経営評価結果により役職員の成果給が決定されるので、公共機関の経営陣が非正規職の正規職転換と良い働き口創出に努める可能性が高まる。

 新しいマニュアルには既存の配点(100点)の他に「良い働き口創出、および質改善努力」に付与する加点10点を新設した。主な評価内容は、良い働き口創出および質改善のための努力と計画▽非正規職と間接雇用(下請)労働者の正規職転換と仕事分かち合いなど、良い働き口の創出実績▽機関の事業・投資、社内ベンチャーを通した民間部門働き口創出▽良い働き口創出のための革新性だ。これについては専門家などで構成された評価委員会が定性的評価をする方針だ。企財部関係者は「質的要素が多く、また機関ごとに性格も異なるため一律的な評価が難しいので、正規職転換実績などの定量指標を土台に、専門家たちの定性評価で点数を付ける方式になるだろう」と説明した。企財部はまた、働き口創出努力が既存の評価指標と相反し不利益を受けることのないように評価方式を調整した。

 既存の評価項目にも働き口創出に関連した内容はあったが、「組織および人的資源管理」(配点4点)項目の下位の細部項目のみで、配点も低いために公共機関が正規職転換など働き口に投資する誘引力が小さかった。特に間接雇用労働者に対する評価はまったくなかった。代わりに効率性中心の評価がなされていた。その結果、間接雇用労働者は2012年の6万3515人から今年6月時点で8万6635人に大幅に増えた。間接雇用、期間制、無期契約職を含む公共機関353カ所の合計非正規職は今年15万137人に達する。

 企財部は、追加雇用と正規職転換など定員管理の伸縮性のために総定員制を廃止し、総人件費内で定員を弾力的に運営する弾力定員制を導入することにした。過去の政府で導入された成果年俸制関連項目は公式に廃棄された。既存マニュアルには「成果年俸制運営の適切性」項目に3点が配点されていたが、企財部は新政府の方針に則り先月16日に発表した2016年経営評価結果で成果年俸制項目の評価を反映せず、今回のマニュアル改正では項目自体を削除した。

 だが、非正規職の正規職化で最大の障害物だった総額人件費制が維持されたため、正規職転換効果は制限的という指摘が出ている。正規職転換には一定程度の費用発生は避けられないが、他の費用ではなく定められた人件費だけで費用を賄わなければならないためだ。キム・ジョンジン韓国労働社会研究所研究委員は「正規職転換分については総人件費に含めないなど、人件費に対する弾力性が伴わなければ公共機関が自主的に正規職化解決方法を見つけることは難しいだろう」と指摘した。

ホ・スン、パン・ジュノ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )