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鉄軌道ルート2案で開業1年目黒字 沖縄県の検討委試算 国・県の整備負担前提

8/1(火) 8:05配信

沖縄タイムス

 那覇-名護間を1時間で結ぶ鉄軌道の導入に向けた技術検討委員会(委員長・兵藤哲朗東京海洋大教授)の第6回会合が31日、沖縄県庁で開かれ、県側から需要予測や採算性などの試算が示された。設定した7ルート案を比較評価。2案で開業1年目の黒字見通しを示した。

 「中部東(北谷経由)・北部西ルート」のC派生案(那覇-宜野湾間は国道330号通過)が最も利用者が多く、国と県が施設整備費を負担する「上下分離方式」の場合、同案と、北中城を通るC案が開業1年目で黒字となった。中部東・北部東ルートのD案、北谷経由のD派生案(いずれも那覇-宜野湾間は国道330号)は、共に開業約30年で累積収支が黒字に転換。

 中部西・北部東ルートのB案、恩納経由のB派生案は上下分離方式でも「累積赤字が拡大し続ける」とされた。一方、車両費を除く施設整備費について事業者が3分の1を負担する「上下一体方式」では採算が取れない結果となった。

 費用便益比は参考値で示し、二つの手法で0・33~0・59となり、公共事業の実施目安となる「1」を下回った。県は「(前提の)費用や便益とも概算値」であることから、参考値とした。

 2030年の本島の将来推計人口129万人、観光客数1千万人で試算した。

最終更新:8/1(火) 8:20
沖縄タイムス