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ホンダは今期業績予想を上方修正、円安方向に見直す

8/1(火) 15:14配信

Bloomberg

ホンダは為替前提を対ドルで円安方向へ見直し、今期(2018年3月期)業績予想を上方修正した。

ホンダは1日の決算発表で今期の為替前提を対ドルで従来の105円から107円に見直すなど、為替影響で従来の利益予想に比べ200億円のプラス要因とみている。今期の自動車や二輪車のグループ販売台数計画は据え置いた。

今期は米国で販売奨励金が増える中で販売管理費が増大するほか、定年延長による年金会計処理の影響などで減益となる見通しを4月に示している。国内では秋に新型「シビック」を約6年ぶりに復活させるほか、北米で秋に新型「アコード」を発売する。

ホンダの倉石誠司副社長は決算会見で、米国市場の需要全体について「前年割れが続いている」と述べ、そうした中でピックアップトラックやSUVなどライトトラックの比率が継続的に拡大し、「乗用車は大変厳しい状況」と指摘。ホンダとしてはアコードとシビックで拡販を図りたいと話した。販売奨励金については、他社に比べて低い状況にあるとし、下期には新型車の投入もあり、「引き続き抑えていけると思う」と述べた。

決算資料によると、今期純利益は前期比12%減の5450億円(従来5300億円)、営業利益が同14%減の7250億円(同7050億円)、売上高は同3.6%増の14兆5000億円(同14兆2000億円)の見通しにそれぞれ引き上げた。ブルームバーグが集計したアナリスト21人の営業利益予想の平均は7966億円。

ホンダは4-6月の決算も発表し、増収増益となった。売上高は前年同期比7%増の3兆7131億円、営業利益が同0.9%増の2692億円、純利益は同19%増の2073億円だった。販売拡大やコスト削減効果などが寄与した。ブルームバーグが集計したアナリスト7人の営業利益予想平均は2309億円だった。

自動運転技術の開発について、ホンダはグーグルの親会社である米アルファベットの自動運転研究開発子会社ウェイモと共同研究に向けた検討を開始したと昨年末に発表している。倉石副社長は決算会見で、まったく進んでないわけではないと述べ、現在、共同研究に向け検討中と話した。一方、優位性ある技術は独自に開発し、知見のないところで双方に利益となる「ウィンウィン」の関係を築けるのであれば「業種にとらわれず(協力を)検討していきたい」と述べた。

国内大手自動車メーカーでは、日産自動車が販売費用増や原材料高騰などで4-6月に営業大幅減益となった決算を発表している。トヨタ自動車は4日に決算発表の予定となっている。

Emi Nobuhiro, Jie Ma

最終更新:8/1(火) 16:22
Bloomberg