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県議の自家用車使用 県職員より単価5割増し 政活費マニュアルで規定

8/2(水) 6:03配信

上毛新聞

 群馬県議が政務活動費から自家用車使用分の交通費を支給される場合、群馬県職員が業務で使用した場合より5割近く高い単価で支給を受けられるよう、県議会の政務活動費マニュアルで規定されていることが分かった。

◎1キロ当たり37円 他県では24円設定も

 マニュアルは、会派代表の署名による「支払証明書」があれば1キロ当たり37円の計算で支給を受けることができると規定。2016年度は自民党とリベラル群馬、新星会、志高会の4会派がこの単価をベースに支給を受け、総額1300万円に上った。一方、県職員の単価は1キロ当たり25円で、この単価をベースにした場合より400万円余り多かった計算になる。

 37円単価は国家公務員旅費法で路線バスを基にした「車賃」が根拠とされ、栃木県議会は群馬と同額だが、茨城県議会は県職員に準じた24円に設定している。群馬県議会の現行マニュアルは10年度に運用が始まり、群馬県職員は条例改正で05年度から25円に統一した。

 会派の支払証明書は、所属議員の合算距離だけが月ごとに記載され、領収書の添付も不要。37円は支給上限との解釈で、県職員と同じ単価で支給を受けたり、給油代の2分の1を上限に領収書を付けて支給を受ける会派もある。群馬大の小竹裕人准教授(公共政策論)は「車賃が参考なら、適切なのか再確認する必要がある」と指摘。自民幹部は「高いという指摘があれば見直しの議論が必要かもしれない」と受け止めている。

最終更新:8/2(水) 6:03
上毛新聞