ここから本文です

「iDeCo」加入のメリットが最も大きいのは「公務員」 専業主婦と自営業者は要注意

8/2(水) 7:01配信

マネーの達人

確定拠出年金を導入する企業が増えています。

サラリーマンの場合、会社の規定で「確定拠出年金」をすることが決まっていると、やらないというわけにはいかないでしょう。

今年から、専業主婦や公務員も加入できるようになりました

ただ、自営業者の場合には、やるかやらないかは本人の意思によります。

自営業者が加入するのは、個人型の確定拠出年金で「iDeCo(イデコ)」と呼ばれています。

企業型の確定拠出年金と違って「iDeCo」には、掛け金を全額自己負担で加入しなくてはなりません。

負担額の上限は、自営業者なら月額6万8000円、会社員でも自社に確定拠出年金がないの人は、希望すれば「iDeCo」に加入できます。

拠出限度額は、会社の企業年金の有無によっても変わりますが、1万2000円から2万3000円。

専業主婦は月額2万3000円

公務員は月額1万2000円

となっています。

「iDeCo」の最も大きなメリットは、掛け金が全額、所得控除の対象となること。

また、運用中の運用益は非課税。さらに、受け取る時には「公的年金等控除」や「退職所得控除」が使えます。

つまり、儲かっていて節税しなくてはいけない人や、結果論になりますが投資したお金が大きく増えた人などは、加入していて良かったということになるかもしれません。

専業主婦は、加入メリットがほとんどない

「iDeCo」は、多額の税金を払わなくてはならない人にはメリットがありますが、納税額が大きくても、医療費控除や住宅ローン控除などを使うと納める税金が少なくなるという人にはメリットが少なくなります。

いっぽうデメリットについては、大きく2つあります。

1つ目は、手数料がかかること。

2つ目は、60歳になるまでお金を引き出せないことです。

1つ目の手数料についてですが、「iDeCo」に加入すると、口座管理手数料として事務手数料が年間1236円、資産管理手数料が年間768円、さらに運営管理手数料が引かれます。

運営・管理される中で発生する手数料で、証券会社によっては取らないというところもありますが、国民年金基金連合会や信託銀行には必ず支払います。

手数料は金融機関にもよりますが、高いところだと年5000円近くかかるケースもあります。

さらに、給付手数料、還付手数料、移管時手数料など、さまざま手数料がかかります。

ちなみに、会社で「確定拠出年金」をやっていたけれど、会社を辞めたり転職先の会社に企業型の「確定拠出年金」かないという人は、年金を「iDeCo」に移すことができます。

しかしその場合には、国民年金基金連合会に移管手数料として2777円(税込)を支払う必要があります。

「iDeCo」では、定期預金に預けてもこれらの手数料はかかるので、節税効果がない人は、普通に銀行へ貯金しておいたほうがいいかもしれません。

特に専業主婦の場合には、「iDeCo」に加入する意味はほとんどありません。

なぜなら、専業主婦は年収が130万円以内で夫の扶養に入っている人なので、所得税を払っていないという人がほとんどでしょう。

ということは、所得控除されても戻ってくる税金がないからです。

1/2ページ

最終更新:8/2(水) 7:01
マネーの達人