ここから本文です

牛肉SG見直し示唆 経済対話で議論へ 財務相

8/2(水) 7:01配信

日本農業新聞

 麻生太郎副総理兼財務相は1日の閣議後会見で、米国産などの冷凍牛肉を対象に1日から発動した緊急輸入制限措置(セーフガード=SG)の発動基準の緩和を検討する考えを表明した。現行では四半期(3カ月)ごとの輸入量を見て発動を判断しているが、「3カ月じゃなくて6カ月とかいろんな話がある」と述べ、より長期間の輸入量を踏まえて発動を判断する仕組みへの見直しを示唆した。今秋以降本格化する日米経済対話で議論する見通しだ。

 麻生氏は、四半期ごとに発動を判断する現行の仕組みについて「もうちょっとスパンを長くした方がいいんじゃないか(という話)というのがある。今後検討する余地があるのは確かだ」と述べた上で「(日米)経済対話で、この種の話もやっていくことになるだろう」と語った。

 山本有二農相は同日の閣議後会見で、牛肉SGを定める関税暫定措置法を「改正する用意はない」と述べ、同法に基づき自動的に発動したと説明。だが、発動基準の期間については「柔軟に対応したい」とも述べた。

 今回発動した牛肉SGは、前年度の四半期ごとの累計輸入数量の117%を発動基準としている。一方で、日豪経済連携協定(EPA)や環太平洋連携協定(TPP)でこの措置は廃止され、より長期に年間の発動基準数量を設け、それを超えれば発動する仕組みとした。米国は、四半期ごとに判断する現行の仕組みは、年間で発動する仕組みと比べて発動しやすいとして不満を表明している。

 牛肉SGの発動は14年ぶり。米国やカナダ、ニュージーランド産の冷凍牛肉を対象に、来年3月末まで関税が38.5%から国際合意水準の50%に戻る。

日本農業新聞

最終更新:8/2(水) 7:01
日本農業新聞