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「150万円の壁」ができても児童手当の所得制限でまだ残る「103万円の壁」とは

8/2(水) 12:20配信

マネーの達人

子育て世代に非常に助かる「児童手当」ですが、こども保険による増額も検討されています。

ただ児童手当は所得制限があり、満額もらえない高所得世帯もあります。

児童手当の所得制限には大きく注意を払っていかなければいけない点もあり、「150万円の壁」との関連では税金計算上の控除対象とは異なる被扶養配偶者の考え方もあります。

児童手当の所得制限

 総所得金額等 ― 所得控除額

が630万円以下の場合は、月額で下記の金額がもらえます。

 3歳未満 :1万5000円

 3歳~小学生 :第2子まで1万円、第3子以降1万5000円

 中学生 :1万円

この所得制限を超えた場合、特例給付として月5000円もらえます。

総所得金額等は後述の所得控除を考慮する前の各種所得合計ですが、詳細については関連記事の(確定申告によって自分の受ける社会保障はどう変わってくるのか(2)~基準となる所得~)を参照ください。

後に触れる合計所得金額でもここで触れていますが、両者の違いは、上場株の取引等で過去3年分の繰越損失があった場合、総所得金額等では相殺後の所得になるのに対し、合計所得金額は相殺前の所得になります。

所得控除は、全てが認められるわけではなく下記のものが該当します。

額は所得税と住民税で異なりますが、所得税計算上の額が適用されます。

・ 雑損控除
・ 医療費控除
・ 小規模企業共済等掛金控除
・ 寡婦(夫)控除
・ 勤労学生控除
・ 障害者控除
・ 配偶者控除
・ 扶養控除(16歳未満の年少扶養も考慮する)

社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄付金控除や配偶者特別控除は考慮されません。

平成30年以降の配偶者(特別)控除(150万円の壁)

いわゆる「150万円の壁」は、配偶者特別控除の対象拡大と配偶者(特別)控除の所得制限設定という2つの側面から成ります。

■配偶者特別控除範囲の拡大

所得税の配偶者特別控除は、これまで配偶者の給与年収103万円~141万円の場合に、納税者本人の所得から38万円~3万円の範囲で差し引けるというものでした。

これを配偶者の給与年収103万円~201万円に拡大し、さらに103万円~150万円の場合は、配偶者控除と同様に本人の所得から38万円差し引けるようになります。

■配偶者(特別)控除の所得制限

従来から配偶者特別控除は、納税者本人の給与年収1220万円超の場合は対象外とされていました。

平成30年からは配偶者控除も、上記の所得に当てはまると対象外になります。

また納税者の給与年収が

・ 1120万円超~1170万円の場合は、配偶者(特別)控除額が約2/3

・ 1170万円超~1220万円の場合は、配偶者(特別)控除額が約1/3

に縮減されます。

※配偶者(特別)控除の要件は、厳密には合計所得金額で決められています。

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最終更新:8/2(水) 12:20
マネーの達人