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九州新幹線長崎ルート「全線フル」推進で一致 長崎県内産学官7団体トップ

8/2(水) 10:35配信

長崎新聞

 九州新幹線長崎ルートへのフリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)導入が困難となった問題を受け、県内の産学官7団体のトップで組織する長崎サミットのメンバーは1日、全線フル規格化を推進することで一致した。多額の費用負担の問題からフル規格化に難色を示している佐賀県側の理解を広めるため、各団体が個別に活動し、状況に応じて連携する。

 長崎地域の経済浮揚策について意見交換するため長崎市内で同日開いたサミットの席上、中村法道知事や宮脇雅俊長崎商工会議所会頭らメンバー7人が意思を確認した。

 長崎ルートは2022年度の暫定開業時、在来線特急と新幹線を乗り換えるリレー方式を採用予定。ただFGTの技術開発は難航し、暫定開業時の先行車導入、25年度の量産車による全面開業は年単位で遅れる見通し。運行主体のJR九州は導入断念を表明した。本県では、関西圏への直接乗り入れが可能で、経済効果が高いとしてフル規格化を求める声が高まっている。

 サミットで、中村知事は7月の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会で「多くの県民の願い」として全線フル規格化を要請したと報告。「検討委の議論を見極め、県の考えをしっかり説明していく」と述べた。田上富久長崎市長は長崎、佐賀両県の沿線5市で連携しながら「果たすべき役割を果たしたい」と語った。

 宮脇会頭は、在来線の線路幅を広げるミニ新幹線もFGTの代替案の一つに挙がっているものの「いずれフル規格を、となれば二重投資になる。30年、50年先の地域おこしを考えれば(最初から)フルがいい」と強調。坂井俊之長崎経済同友会代表幹事は、佐賀県側に対し「民には民、官には官で活動を進めるべき」とした。

 サミットは長崎都市経営戦略推進会議を推進母体に年2回開き、今回で15回目。この日はほかに宮崎正生県経営者協会長、吉田宗由長崎青年会議所理事長、片峰茂長崎大学長が出席。人材育成などについても協議した。

【編注】宮崎正生県経営者協会長の崎は大が立の下の横棒なし

長崎新聞社

最終更新:8/2(水) 10:35
長崎新聞