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「サムスン合併」大統領府政策首席室の文書作成者を召喚

8/2(水) 7:30配信

ハンギョレ新聞

国務調整室所属課長が大統領府派遣中に作成 作成6カ月後から1年間、サムスンで派遣勤務 検察、サムスン物産-第一毛織合併直前時点に注目 当該課長「当時の報道内容整理、指示はなかった」

 朴槿恵(パク・クネ)政府当時、大統領府政策調整首席室所属の行政官として「サムスン物産-第一毛織合併」関連文書を作成した現国務調整室所属のK課長が検察の調査を受けたことが確認された。

 1日、検察と国務調整室の説明を総合すれば、K課長は最近検察に出頭し、2015年6月末サムスン物産と第一毛織合併直前に関連文書を作成した経緯などについて調査を受けた。これに先立って大統領府は先月20日、朴槿恵政府の大統領府政策調整首席傘下の企画秘書官室が使ったキャビネットから504件の文書を発見し、この中にサムスンの合併を検討した文書があると明らかにした。このうちの一部が作成経緯把握などのために検察に渡され、検察はこれらの文書のうち2件をK課長が作成したと把握している。国務調整室所属のK課長は、2014年3月から翌年11月まで大統領府政策調整室所属の企画秘書官室で行政官として勤務した。

 K課長は2015年6月末から7月初めにかけて「サムスン物産合併案に対する国民年金議決権行使方向」、「経営権防御制度に対する検討」の2件の文書を作成したという。注目すべき点は、大統領府でこの文書を作成した時期が国民年金が投資委員会を開きサムスン物産と第一毛織の合併に賛成する直前だった点だ。文書作成当時、彼の直属上司だった企画秘書官はホン・ナムギ現国務調整室長だ。

 だが、K課長はハンギョレとの電話通話で、その時期に自身が文書を作成した事実は認めながらも「国民年金議決権関連文書はマスコミから当時報道が多く出て簡略に整理したのみで、誰かの指示を受けて作成したものではない。文書も秘書官に報告したのみ」と主張した。「経営権防御制度検討文書」についても「サムスンに対する言及もあるが、経済界の全般的な問題に関連したものであり、サムスン関連文書とは言えない」と主張した。K課長は検察の調査でもこうした趣旨の陳述をしたという。

 しかし検察は、K課長が作成した文書が首席秘書官会議資料として使われており、文書の内容を検討した結果、単純にマスコミ資料を検討したというよりは大統領府がサムスンの合併に対して積極的に検討した「戦略報告書」の性格と見ている。特にK課長はこの文書を作成した6カ月後に「公務員民間勤務休職制度」を利用して、サムスン生命で1年間勤務した事実が明らかになり論議がおきている。K課長は公務員民間勤務休職制度の適用が大企業に拡大した後、サムスンで勤務した最初の事例でもある。K課長は「サムスン生命引退研究所で勤務した。福祉部で低出産政策課長を務めたので、それまでの経歴とも全く関連がないわけではない」と弁明した。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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