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普天間飛行場「0.8%」返還で式典 知事は全面返還訴え、政府は負担軽減を強調

8/2(水) 7:25配信

沖縄タイムス

 政府は1日、米軍普天間飛行場の一部返還を記念する式典を宜野湾市内で開いた。政府を代表して宮沢博行防衛政務官は「地元の利便性は格段に向上する」と述べ、政府の基地負担軽減策の成果を強調した。一方、翁長雄志知事は普天間飛行場の全面返還を訴え、県外移設に取り組むよう政府に求めた。

 宮沢氏は昨年12月の米軍北部訓練場返還に触れ「嘉手納以南の土地返還も着実に進める」と述べ、日米で合意した返還計画を実行する考えを示した。これに対し翁長氏は「住民生活の環境改善に寄与する」と返還を歓迎した上で「全面返還は県民の長年の悲願だ」と強調し、政府に対し「実現を強く求める」と訴えた。

 佐喜真淳宜野湾市長は「返還は宜野湾の未来への第一歩で、全面返還の道しるべだ」と高く評価。米側を代表して在沖米軍トップのニコルソン中将は「返還面積は小さいが基地の整理統合の新たな一歩。近隣で新たな脅威が増す中、一丸となり取り組むことが重要だ」と述べ、日米同盟強化の重要性を強調した。

 知事の県外移設の訴えに対し、宮沢氏は式典後、記者団に「自然環境や住民の生活環境に配慮して(名護市辺野古の新基地建設)工事を進めることが一番の近道だ」と語り、工事を継続する考えを示した。

 日米両政府は2015年12月、普天間飛行場全体の約0・8%となる約4ヘクタールの土地返還で合意し、今年7月31日に返還された。

 政府は「先行返還」を強調するが、実際には1990年の日米合同委において返還協議開始で合意後、27年かかって実現した。県や宜野湾市は早期の全面返還を求めているが、辺野古新基地建設を巡り県と政府は激しく対立しており、見通しは立っていない。

最終更新:8/2(水) 7:30
沖縄タイムス

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