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個人消費底堅く 北陸財務局

8/2(水) 1:37配信

北國新聞社

 北陸の個人消費が堅調に推移している。北陸財務局が1日発表した北陸経済調査によると、百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、家電量販店は5月の販売額がいずれも前年同月の実績を上回った。消費の判断は「回復している」で変更されなかったものの、売上高が安定的に前年を超える業種も目立ってきており、全体として底堅さを増している。

 総括判断は「回復している」で25カ月連続で据え置きとなった。

 消費は百貨店・スーパーの5月の販売額が前年同月比1・2%増となり、全国の0・6%減を上回った。百貨店では株高を背景に高額品や衣料品に引き合いがあるほか、7月に入ってからは夏物衣料がまずまずの動きで、家電量販店ではエアコンの売れ行きが1・5倍となった。

 生産は「緩やかに拡大している」で同じ判断を維持した。電子部品・デバイスは5月の鉱工業生産指数が4月より低下したものの、岩下啓希局長は「企業からはフル操業との声が聞かれており、拡大基調に変化はないと考えられる」と述べた。

 中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に関し、石川県内の生産拠点の閉鎖・休止が取り沙汰されていることについて岩下局長は「個別企業の動向にはコメントしない」とした上で、電子部品の生産動向を注視する方針を示した。

 岩下局長は1日の全国財務局長会議で、北陸の製造業の動向などについて報告した。岩下局長は全産業に占める製造業の従業者数が北陸は22・5%であることを紹介し、24・8%の東海に次いで製造業の存在感が高い地域であると説明した。

 また、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」のうち、11社が北陸三県で選ばれていることから「ニッチ分野で高い技術力を持ち、世界で活躍する企業が多い」とした。

北國新聞社

最終更新:8/2(水) 1:37
北國新聞社