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自由に使えるお金 中国で最も多い地域は?

8/2(水) 12:45配信

CNS(China News Service)

【CNS】中国国家統計局(National Bureau of Statistics)がこのほど発表した31省の2017年度上半期の一人当たりの可処分所得データによると、上位3地域の上海(Shanghai)、北京(Beijing)、浙江(Zhejiang)の一人当たりの可処分所得が2万元(約32万円)を超えたことがわかった。2万元を超えたのは、全国でもこの3地域だけである。1位の上海は2万9901元(約49万円)で、全国平均では1万2932元(約21万円)という結果となった。

 上半期の全国一人当たりの可処分所得は1万2932元(約21万円)で、前年同期比8.8%増。物価変動の影響を除いても、7.3%の増加だ。

 可処分所得とは個人所得から直接税、雑費など引いた手取り所得の事で、いわゆる人民が自由に使えるお金のことである。

 各地方すべて含めた上位10地域は(上位順)、上海、北京2万8566元(約47万円)、浙江2万2163元(約36万円)、続いて天津(Tianjin)1万9691元(約32万円)、江蘇(Jiangsu)1万8265元(約30万円)、広東(Guangdong)1万7223元(約28万円)、福建(Fujian)1万5616元(約25万円)、遼寧(Liaoning)1万4364元(約23万円)、山東(Shandong)1万3807元(約22万円)、重慶(Chongqing)1万2515元(約20万円)となった。

 また、支出については、2017年上半期全国住民の一人当たり平均消費支出は8834元(約14万円)。前年同期比で7.6%、物価変動の影響を除いても6.1%増加した。

 このうち、上海、北京、天津、浙江、広東、江蘇、福建、遼寧、の8地域の消費支出が1万元以上を超えた。上海市は、市民の所得と消費が共に最も多かった。上海市民の上半期一人当たりの消費支出額は1万9528元(約32万円)。次いで北京が1万8380元(約30万円)、天津が1万3835元(約22万円)だった。(c)CNS/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。