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【香港】住宅購入の頭金、市民の4割が家族頼み

8/3(木) 11:30配信

NNA

 香港不動産仲介大手の美聯物業(ミッドランド・リアルティー)がこのほど実施した調査で、過去5年以内に住宅を購入した香港市民のうち、約36%が頭金を父母やその他の親族に支援してもらっていたことが分かった。住宅価格の高騰に伴い、若年層を中心に頭金を自分で用意できていない実態が改めて浮き彫りとなった。2日付信報などが伝えた。
 調査は市民1,142人を対象に実施した。住宅を購入していない回答者の割合は全体の28%で、このうち45%が将来は父母やその他の家族に頭金を支援してもらう計画だと答えた。
 美聯物業の布少明(サミー・ポー)住宅部門最高経営責任者(CEO)によると、住宅購入を支援する父母の間では、所有する自宅の資産価値に応じた融資制度で資金を調達するケースが増えているという。
 1戸目の購入を検討している市民の予算は、600万HKドル(約8,500万円)以下が66%、600万~800万HKドルが17%、800万~1,000万HKドルが9%。1,000万HKドル以上と答えたのは8%だった。
 美聯物業の劉嘉輝(バグル・ラウ)チーフエコノミストによると、上半期(1~6月)に登記された中古住宅の平均価格は昨年下半期(7~12月)比8.9%上昇の680万7,000HKドル。住宅価格の高騰に伴い、600万HKドル以下の物件が占める割合は過去最低の66.1%となった。

最終更新:8/3(木) 11:30
NNA