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県内設備投資2年連続増、1619億円、圏央道効果や景気回復

8/3(木) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

日本政策投資銀行が2日発表した設備投資計画調査によると、県内の2017年度設備投資計画では、投資額が前年度比4・8%(75億円)増の1619億円で、2年連続で増加する見通しとなった。製造業が13・4%増の1146億円と3年ぶりに増加に転じる一方、非製造業は11・4%減の473億円となった。日本政策投資銀行は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内全線開通による交通利便性の向上や緩やかな景気回復を背景に、製造業を中心に企業が生産態勢の増強に乗り出したとみている。

製造業は、ラインの合理化投資を進める鉄鋼、医薬品製造設備を増強する化学、生産態勢の強化を図る輸送用機械などが大幅に増加。繊維や一般機械は、新設や効率化に向けた投資が一服したことにより減少する見通し。

非製造業は、能力増強に向けた投資を見込む運輸が83・8%増となったほか、建設や卸売り・小売りなどが増加に転じた。一方で、大型投資が一段落した電力やサービスなどは大幅な減少を見込んだ。

同行地域企画部は「県南地域を中心に製造業の設備投資意欲が高まっている。圏央道の県内全通効果も要因とみられる」と分析した。同調査のうち県内分は本県に投資計画がある379社が回答した。 (松崎亘)

茨城新聞社