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改造内閣、成長戦略に「人づくり革命」 生産性向上へ新たな“目玉”

8/4(金) 7:15配信

SankeiBiz

 3日発足した第3次安倍第3次改造内閣が成長戦略の新たな「目玉」に据えるのは、質の高い教育を受けやすくして働き手一人一人の生産性を向上させる「人づくり革命」だ。担当相ポストを新設し、茂木敏充経済再生担当相が兼務する。少子高齢化による人口減を補い、日本経済の成長力強化を狙う。

 日本経済の実力を示す潜在成長率は働き手の減少などで0.8%程度にとどまっている。このため安倍政権が目指す「2020年ごろの名目国内総生産(GDP)600兆円」に必要な年間成長率「名目3%、実質2%」は、いまだに実現できていない。

 改造内閣が強化するのは、労働者1人が生み出す付加価値を増やす「生産性の向上」となる。「人づくり革命」は、高い付加価値を生み出す人材を育て、中長期的に経済成長力を底上げするのが目的だ。

 具体的には8月中にも有識者会議を設置し、大学を含む教育無償化や、社会人が高度な技能を学び直す「リカレント教育」、地方大学の再編などを検討する。茂木人づくり革命担当相が議論を主導し、年内にも基本方針をまとめて、18年度予算に反映する。

 このほか改造内閣は、人工知能(AI)導入などの技術革新や研究開発投資を通じた生産性向上策にも取り組む。こうした政策で経済の成長期待が高まれば企業の慎重姿勢が和らぎ、賃上げや消費喚起が進んで、デフレ脱却のスピードが加速する可能性もある。

最終更新:8/4(金) 7:15
SankeiBiz