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放置空き家、解体代執行 山梨県内初 中央市、請求へ相続人探す

8/3(木) 7:55配信

産経新聞

 中央市は2日、放置期間が長く倒壊の危険性が高い“放置空き家”を、県内の市町村で初めて行政代執行で解体した。1日は敷地内の草刈りなどを行い、2日に重機による解体作業を実施した。30年超の空き家で老朽化が進み、道路にトタン屋根の一部が崩落。住民が市に対応を求めていた。

 市が解体したのは、同市西花輪の県道沿いに建つ木造トタンぶきの空き家。今後は7日まで廃材の分類など整理作業を続ける。市は解体・整理費用の請求に加え、廃材の処理も求める方針で、相続人を探す。

 市や近所の人によると、この家は農業を営む夫婦が住んでいたが、昭和61年ごろに夫、妻が相次いで死亡した。夫婦には子供がなく、住む人がいなくなり、空き家の状態が続いた。

 このため地元自治会は市に対し、「火災の不安があるので、何とかしてほしい」と対応を求めていた。

 国は平成27年、放置されて倒壊の危険がある空き家を所有者に代って行政が強制撤去できる「空き家等対策推進特別措置法」を施行。同市も昨年10月、空き家対策推進条例を施行して態勢を整えた。

 市は、約90万円の解体費用を予算措置し、取り壊しを決定。7月14~27日、ホームページで相続人に空き家の対応を求めたが、期限までに相続人として名乗り出る人がなく、行政代執行の適用に踏み切った。

 2日の作業を見守った近くの主婦(73)は「空き家が解体・整理されて一安心した」と話した。

最終更新:8/3(木) 7:55
産経新聞