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米、対中制裁関税を検討 301条調査 北対応の強化促す

8/3(木) 7:55配信

産経新聞

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領が中国が不正な貿易慣行を続けているとし、高関税などの制裁を科す通商法301条の発動を見据えた調査の開始を検討していることが1日、分かった。ロイター通信が政権高官の話として報じた。北朝鮮の核開発問題をめぐって中国に対応を促す狙いがあり、早ければ週内にも発表するという。

 トランプ政権はこれまで中国が企業に不正な補助金を出したり、外国企業の進出に際し技術移転を強いたりしているなどと批判。農産物などへの高関税も問題視している。

 7月に開かれた米中の閣僚級による第1回包括経済対話では鉄鋼やアルミニウムの過剰生産能力の解消も求めたが、事実上の決裂に終わっていた。

 ロイター通信は301条調査検討の理由は、トランプ氏が「ますます攻撃的になっている北朝鮮に対し中国が動きを見せないことへの懸念」を持っているためだと指摘している。トランプ氏はこれまでも鉄鋼などの輸入抑制策をちらつかせるなどして中国に対応を求めてきたが、301条調査でさらに圧力を強める考えのようだ。

 通商法301条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米通商法の条項。相手国と交渉しても不正が取り除かれない場合は、関税引き上げなどの報復措置を取ることができると定めている。かつての日米貿易摩擦では、米国が同条項に基づく制裁をかざして日本に輸出制限や市場開放を迫った。

最終更新:8/3(木) 7:55
産経新聞