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復興拠点555ヘクタール整備 双葉町、計画案示す

8/3(木) 12:48配信

福島民報

 東京電力福島第一原発事故による全町避難が続く福島県双葉町は2日、帰還困難区域内に設ける特定復興再生拠点の整備計画案を町議会全員協議会で示した。町の面積の1割程度に当たる約555ヘクタールが対象で、新たな市街地整備、まちなか再生など5つのゾーンを設け、2022年春ごろまでに拠点全域の解除を目指すとしている。帰還困難区域を抱える自治体で計画を公表したのは初めて。
 双葉駅西側は住民や労働者向けの住宅地を整備する「新市街地ゾーン」、東側などは商店街や交流拠点を設ける「まちなか再生ゾーン」とした。北部の2カ所が「再生可能エネルギー活用・農業再生ゾーン」となる。
 4日に県庁で開かれる新生ふくしま復興推進本部会議で県が計画について協議し、同意を得られれば、月内に国に申請する。認定を受ければ、除染と道路などのインフラ整備を国費で一体的に進め、5年後をめどに放射線量を年間20ミリシーベルト以下に低減させる。2019(平成31)年度末までにJR双葉駅周辺などの避難指示を先行して解除し、2022年春ごろまでの特定復興再生拠点全域の解除を目標としている。
 伊沢史朗町長は町議会全員協議会後、記者団に「555ヘクタールが全てではない。今後はエリアを広げる努力をしていきたい」と語った。

福島民報社

最終更新:8/3(木) 13:17
福島民報