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パナソニックが決算で語らなかった「気になる変化」とは?

8/3(木) 11:45配信

投信1

堅調だった第1四半期決算

2017年7月31日にパナソニック <6752> が発表した2018年3月期第1四半期決算は、売上高が対前年同期比+5%増、営業利益が同+17%増、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が同+67%増でした。

高採算のアビオニクス事業(航空機用ビデオエンターテインメントシステム)の不振や原材料費の高騰というマイナス影響を、車載事業(バッテリーやカメラ、センサー、自動車用AV機器など)の好調などで打ち消し、増収・増益を確保しています。

セグメント別では、「アプライアンス」(エアコン、テレビなど)、「エコソリューション」(照明機器、住設機器など)、「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」(車載エレクトロニクス、二次電池、半導体、電子部品など)の3セグメントが増収・増益となった一方で、「コネクテッドソリューション」(アビオニクス、プロセスオートメーション、モバイルソリューションなど)だけが減収・減益となっていました。

第1四半期決算では通期会社予想は据え置かれましたが、上述のようにセグメント別の業績は「3勝1敗」という結果でしたので、まずまずの堅調な出だしであったという評価が可能ではないかと思います。

最高益が見えてきたソニーに比べると・・・

堅調とはいえ、2018年3月期の会社予想は、ソニー <6758> との対比ではやや迫力不足です。というのは、パナソニックの今年度通期の営業利益予想が3,350億円と、ソニーの5,000億円の7割弱にとどまるためです。

また、ソニーの場合、5,000億円という営業利益を計上するのは1998年3月期以来20年ぶりで、「過去最高益更新も射程圏」という話題性がありますが、パナソニックの決算予想にはそうした”ドラマ”がないことも、迫力に欠ける一因です。

ちなみに、パナソニックの場合、会計基準を2017年3月期より米国基準(SEC)から国際財務報告基準(IFRS)に変更しているため単純比較はできませんが、SEC基準では1984年11月期の5,757億円が過去最高の営業利益となっており、これと比べると今年度予想は当時の6割弱の水準にとどまることになります。

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最終更新:8/4(金) 17:05
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チャート

パナソニック6752
1637円、前日比-8.5円 - 10/20(金) 15:00

チャート

ソニー6758
4237円、前日比+12円 - 10/20(金) 15:00

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