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日ハム新球場構想 札幌市が建ぺい率の緩和検討 球団要望の面積確保へ

8/3(木) 7:01配信

北海道新聞

商業施設と合わせ8ヘクタール必要

 プロ野球北海道日本ハムの新球場建設を核とするボールパーク(BP)構想で、札幌市と球団は2日、札幌ドーム内の球団事務所で4回目の実務者協議を行い、球団側は構想実現のために、建物向けの土地として8ヘクタール程度が必要との認識を伝えた。市側は札幌の2候補地とも、敷地面積のうち建物を建てられる土地の割合を示す「建ぺい率」の規制緩和を検討すると説明し、構想実現の壁となる敷地の狭さの問題をクリアする姿勢を示した。

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 協議は非公開で、終了後に札幌市と球団がそれぞれ取材に応じた。市によると、候補地の建ぺい率は旧道立産業共進会場周辺(札幌市豊平区、12・7ヘクタール)で平均36%、北大構内(同北区、約10ヘクタール)は60%。球場など建物を建てられる面積は旧共進会場が約4・6ヘクタール、北大が約6ヘクタールにとどまる。

 球団側は6月に公表したBP構想の実現には、球場用地として5ヘクタール、商業施設などの関連用地として3ヘクタールの計8ヘクタール程度は必要との立場。協議では両候補地の現行の建ぺい率では必要面積を確保できないため「規制緩和が必要」との要望を市にあらためて伝えた。

 球団は9月上旬予定の次回協議で、球場や施設の配置案などを示す方針。市はそれを基に規制緩和の具体的な検討を始める構えだ。

北海道新聞社

最終更新:8/3(木) 7:01
北海道新聞