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米国、「北朝鮮旅行禁止」の例外対象を発表…ジャーナリスト・人道支援活動家など

8/3(木) 8:04配信

ハンギョレ新聞

9月1日から発効

 米政府が1日(現地時間)、自国民の北朝鮮旅行禁止処置と関連して具体的内容を公開した。米国国籍のジャーナリストと人道的目的で北朝鮮を旅行する人や団体は禁止対象から除外される。

 トランプ政権が2日付の官報に正式に掲載する前に、同日、オンラインで公開した北朝鮮旅行禁止処置の概要によると、米国のパスポートは北朝鮮への旅行に有効ではなく、特定の目的を持つ個人や団体の北朝鮮訪問は国務省が承認した特別パスポートを通じてのみ可能になる。北朝鮮旅行禁止の例外対象は4部類で、専門記者やジャーナリスト▽世界赤十字社や米国赤十字が公式後援する団体▽人道主義的な目的▽申請者の要請が国益に沿う場合だ。「国益に沿う判断」は今後、米国当局者や主要人士が北朝鮮との交渉や接触を行う可能性を念頭に置いたものと見られる。

 レックス・ティラーソン米国務長官が先月21日に署名した今回の処置は、官報掲載時点から30日後の9月1日に公式発効される。トランプ政権の北朝鮮旅行禁止には自国の大学生、オットー・ワームビア氏の死亡事件が決定的な影響を及ぼした。国務省も、北朝鮮の法執行の下での逮捕と長期拘留の深刻なリスクに対する懸念が高まったことを受け、今回の措置を施行することになったと明らかにした。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)