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沖縄経済、バブル期超え 26年ぶり「拡大」と判断 観光客・人口増で好調

8/3(木) 7:35配信

沖縄タイムス

 沖縄総合事務局財務部は1日発表した7月期の管内経済情勢報告で、観光の好調ぶりや個人消費の堅調さを評価し、県経済の総括判断を従来の「着実に回復している」から「拡大している」に上方修正した。「拡大」の文言を使うのは「総じて緩やかではあるが拡大基調を持続している」とした1991年9月期以来、約26年ぶりで、これまで最高だった89年1月と90年2月の「総じて拡大している」を上回る表現。観光客や人口の増加などによる実需に支えられた県経済の好調さは、バブル期を超えると判断した。

 那覇空港の第2滑走路整備や、浦添市の西海岸での大型商業施設整備など、先行きの明るさも考慮した。

 同事務局は「雇用・所得環境の改善が続く中、沖縄振興策などを背景として景気が拡大していくことが期待される」としつつ、「海外景気の下振れリスク、為替や労働力需給の動向などについて留意する必要がある」としている。

 観光は入域観光客数が国内客、外国客ともに増加し、全体では44カ月連続で単月の過去最高を記録。ホテルの客室稼働率や客室単価は前年を上回り、観光単独の判断も従来の「着実に回復している」から「拡大している」に上方修正した。

 個人消費も百貨店・スーパーやコンビニエンスストアの販売額が堅調に推移。新車や中古車の販売台数も前年を上回り、家電も携帯電話などが好調なことから、判断を「回復している」から「緩やかに拡大している」に引き上げた。

 一方、雇用情勢は、有効求人倍率が復帰後の過去最高値を3カ月連続で更新していることなどから、「改善している」との判断を据え置いた。

最終更新:8/3(木) 7:35
沖縄タイムス